標記の件について、中央労働委員会より全国連経由で以下のとおり協力依頼がありましたのでご連絡いたします。
労働委員会は、労使間のトラブルを解決するための行政機関であり、中央労働委員会、及び都道府県労働委員会があります。両委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な広報活動に取り組んでおりますので、添付資料等をご確認ください。