商工会の令和５年度税制改正要望については、添付ファイル〔別添１：令和5年度税制改正要望の実現状況等について〕のとおり全国で要望活動を実施し、令和５年度税制大綱が12月16日に公表されました。
導入延期等を要望してきたインボイス制度については、導入時期に変更はないものの、中小企業・小規模事業者への影響を踏まえ、「免税事業者が課税事業者になることを選択した場合、３年間は納税額を売上税額の２割に軽減する。」、「課税売上高が１億円以下の事業者について、制度執行から６年間、１万円未満の課税仕入れにはインボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする。」との激変緩和措置が設けられることとなりました。
また、防衛費財源のための法人税増税については、令和６年以降の適切な時期に施行されることになりましたが、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとなりました。

〇添付資料
別添１：令和５年度税制改正要望の実現状況等について
別添２：令和５年度与党税制改正大綱

〇参考：自民党ホームページ（令和５年度与党税制改正大綱）
https://www.jimin.jp/news/information/204848.html