令和7年5月、適正な価格転嫁・取引適正化の推進を図るため、下請法が改正され、令和8年1月に取適法として施行されました。
また、取適法対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での取引適正化に向けて、公正取引委員会にて、令和8年6月、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、優越ガイドラインの改定、知財取引指針が策定されました。
さらに、官公需を含む価格転嫁・取引適正化を推進すべく、中小企業庁においても様々な取組が推進されているところです。
今般、公正取引委員会、中小企業庁および経済産業局では、これらの施策の広く十分な周知を図ることを目的として、静岡県より別添チラシのとおり説明会を開催するとの連絡がありました。
詳細につきましては添付のチラシをご覧ください。

＜日時場所＞
2026年11月11日（水）　13：30～15：30　
静岡県産経会館　大会議室（オンライン併用）

＜主催＞
公正取引委員会、関東経済産業局　（共催：静岡県）

＜申込方法＞
公正取引委員会ホームページから申し込み　申込期限：令和８年１１月４日（水）１７時
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/r8toriteki.html