標記の件につきまして、別添(写)の通り消費者庁より全国連を通じて案内がありましたのでお知らせいたします。

消費者庁では、本年4月1日から成年年齢引下げに伴い教育機関における消費者教育の推進に加え、事業者等の新人研修等を

活用した教育の推進、シンポジウム等を活用した啓発・情報発信等の重層的な取組を実施することとしております。

【問合せ先】

〒100-8958 　東京都千代田区霞が関3-1-1

消費者庁消費者教育推進課

TEL：03-3507-7566

E-mail：g.kyoiku@caa.go.jp

(写)成年年齢引下げ後の消費者教育の取組について