令和５年５月８日（月）以降、重症化リスクの高い方であっても、宿泊施設または自宅療養された場合（入院の特別取扱い：「みなし入院」）の入院共済金等のお支払いは対象外となります。なお５月７日（日）以前い新型コロナウィルス感染症と診断され、重症化リスクの高い方で「みなし入院」の対象となる方は８日以降も共済金をご請求をいただけます。

また、新型コロナウィルス感染症と診断され、約款に定める「入院」に該当する場合は、８日以降も変わらず入院共済金等のお支払い対象となります。

福祉共済制度の「病気」の補償、トータル「がん」補償及びシンプルな「がん」補償は、全国商工会連合会の自家共済と東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険が共同で引き受けを行う制度です。今回の見直しにあたり、東京海上日動火災保険株式会社における「みなし入院」の運用も踏まえた内容になっています。

※療養証明書の機能について、令和５年５月７日（日）までに保健所への発生届出・入力がなされいてる場合には同年９月末まで利用可能と発表されています。同年１０月以降の利用は未定となっておりますので、早期の共済金請求をお願いいたします。

※重症化リスクの高い方： □ 65歳以上である □ 妊娠している □ 喫煙歴がある□ 肥満（BMI30以上）□ 高血圧 □ 脂質異常症 □ 心血管疾患 □ 免疫機能の低下の可能性がある □ 慢性呼吸器疾患（COPDなど） □ 糖尿病 □ がん □ 慢性腎臓病 □ 脳血管疾患