総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

この調査は、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。

全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを調査し、結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（ＧＤＰ）の推計にも利用されます。

調査をお願いする方には、国が委託した民間事業者から、調査票などを、５月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

なお、インターネット回答では、「e-Tax」で申告した「青色申告決算書」等のデータを利用して回答することができます。e-Taxで確定申告を行った事業主の方は、ぜひご利用ください。

また、調査により集められた回答内容は、厳重に保護されますので、安心してご回答ください。

詳しくは、以下をご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html